正社員でも副業で派遣はできる？バレないために注意すべきポイントを解説！
正社員として仕事をしていても、どこか不安を抱えている人は大勢います。
正規で働いている仕事だけでは稼ぎが足らない場合、将来に向けて貯蓄を増やしたいと考えている場合などです。
このような時には、副業をすることで将来的な貯蓄を作ったり、退職した後の仕事などにつなげることができます。
今回は正社員が副業で派遣として働くことについてご紹介したいと思います。
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正社員が副業として派遣で働くことはできるの？
正社員で仕事をしている人が、派遣として副業をできるのか気になるところです。
正規の仕事に就いていても派遣として登録すること自体に問題はないです。
登録自体は問題がなくても気を付けなければいけないことがあります。
それは、本業としている会社の就業規則によって副業が禁止されているかどうかです。
日本の企業のほとんどは副業を禁止していることが多いです。
その理由としては、副業が忙しくなってしまい、疲れが残り本業に支障をきたす恐れがあるとされるものや、副業先において本業で知り得た情報等を漏らしたり利用することがあるとされます。
法律においては、副業は禁止されているわけではなく、逆に昨今では推進されるようになってきています。
副業が問題になったときに、どの程度の処罰を受けてしまうのかは、会社のにも部署や業務内容によっても変わってくるはずです。
しかし根本的には、派遣として登録して休日に副業をすることは問題になりませんので、自分の意思で行えば良いと言えます。
本業の会社に副業がバレないためのコツ
正社員が副業をしようとする時に気になるのが、本業の会社にバレないかということです。
会社に副業がバレてしまう状況は大きく分けて2つあります。
- どこかで誰かに副業をしている姿を見られる
- 住民税や所得税でバレてしまう
最初に気をつけるべきポイントは、なるべく人と接点を持たないような仕事を選ぶことも重要です。
イベントなど人が大勢集まる可能性のある場所で副業の仕事をしていると、同じ会社の人にも見られる可能性が高まります。
そのため倉庫内作業などであれば、不特定多数の人と接点を持つ機会が減るため必然的にバレる可能性は少なくなります。
正社員が副業を行っていて、バレれてしまう最も多い原因は住民税の増額でしょう。
きちんとした派遣の形で働くのであれば、お金の流れをしっかりと知っておくことが大切です。
派遣会社が税金の支払いをしてしまうと、本業としている会社に住民税の支払額が通知されます。
その時に同じような給料をもらっている人よりも、収入が多いとバレてしまう可能性があります。
この流れを知っておくことで、会社に相談して、日払いなどができるところで仕事をさせてもらうこともバレないポイントです。
日払いの会社であれば、現金で給料をもらうことができますので、派遣会社からバレることも少ないです。
しかし、給料を得ている限り税金の申告をしていないと、所得税の支払いがないということになり、そこからバレてしまいます。
日払いやその場で給料を得られる場合でも、自分で確定申告をしなければ、税務署経由で副業がバレることにもなってしまいます。
確定申告を自分で行って、住民税の支払いを別に個人で行うという項目にチェックを入れるだけで、会社にはバレずに副業を続けることができます。
また源泉徴収票を、副業先の派遣会社に預かったのであれば、それと本業の会社の源泉徴収票を合わせて確定申告をすれば、自分で住民税を払うことができるので会社にバレずに副業をすることができます。
どんな働き方でも、確定申告をすることが大切なポイントと言えます。
副業が会社にバレるタイミングや時期について
副業がバレるのは、税金に関する届け出などが増える時期が一番多いです。
所得税の確定時期や住民税の通知時期がそれにあたります。
年末調整の時期になると、会社から源泉徴収票をもらうことになるはずです。
これが1年間の給料に対する税金の明細となります。
派遣による副業をしていると、2箇所から源泉徴収票をもらうことになりますが、1か所にまとめて住民税などの確定をする必要があり、経理担当に副業先の源泉徴収票を渡すと当然ながらバレてしまいます。
給料以外の収入が20万円以下の場合には、副業などで得ていても確定申告の義務はありません。
しかし、住民税には収入が関係しますので、住民税の変化はわかってしまいます。
そこで副業を行った時には、確実に自分で確定申告の手続きを行うことです。
副業が会社にバレる時期は、住民税の通知が来る6月頃が多いとされています。
この通知には、本業で稼いだ給料に対する住民税と副業で稼いだ給料に対する住民税の両方が本業の方に通知されます。
この結果、本業の経理担当者が同じような給料を支払われている人と比べて、極端に多い住民税があると副業をしているのではないかと疑われるわけです。
経理担当者がそこまで気にしていなければ、そのままわからないこともあるかもしれません。
しかし、沢山の給与計算をしていれば、その分おかしなことにも気づきやすいとも言えます。
市町村の税金担当者は、個人の収入について知っていますので、確定申告をしても住民税は確実にあなたの会社に届けられてしまいます。
そこで、本業の住民税と副業の住民税を分けて納める方法があります。
確定申告の時に住民税の支払い方を自分で納めるというところにチェックを入れておけば、本業の住民税は通知が行きますが、副業の分は自宅に納付書が届く形になりますので、安心して本業をこなすこともできます。
副業をしていてバレる危険性があるのは、税金関係の事からが大半です。
副業をする時には、確定申告をして自分で税金を納める意識を持つことで、住民税や所得税からの副業がバレる危険性を下げることができます。
まとめ
正社員が派遣会社に登録をして、副業をすることは不可能ではありません。
但し、本業の就業規則をきちんと読んで、それに沿った対応をしなければいけません。
確定申告を正しく行うのもバレない対応のひとつです。